情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川　博之 東京大学　大学院　工学系研究科　教授）は、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」について新世代モバイル通信システム委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和7年4月3日（木）から同年5月7日（水）までの間、意見を募集します。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

総務省は、普通交付税及び地方特例交付金を4月2日（水）に交付することとしました。

総務省は、本日、日本放送協会（会長　稲葉　延雄）に対し、令和7年度（令和7年4月1日（火）から同年9月30日（火）までの期間）における国際放送等の実施を要請しました。 　これに対し、本日、日本放送協会から応諾する旨の回答がありました。

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（主査：曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授）」において提示された「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」について、令和7年（2025年）4月2日（水）から同年5月2日（金）までの間、意見を募集します。

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第71条第1項の規定に基づき、日本放送協会（会長：稲葉延雄）令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画（以下「暫定収支予算等」という。）を認可することについて、令和7年3月31日（月）に電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携に ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）2月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務大臣は、日本電信電話株式会社（代表取締役社長　島田　明）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　澁谷　直樹）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　北村　亮太）から申請のあった令和7年度事業計画について、本日認可しました。