総務省は、本日、LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

・春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和5年4月24日更新） ・年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）（令和4年12月20日更新 ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

＜背景＞ 倒木による送配電線の断線等による停電が発生した場合、住民生活への影響は大きく、一般送配電事業者（以下「事業者」という。）や地方公共団体は迅速な対応に苦慮することもあり、停電予防のための樹木の事前伐採は有効な手段と考えられます。 現状では、倒木による停電被害を経験した地方公共団体において事前伐採を行うケースが多く、事前伐採が停電予防の対策として十分に普及しているとは言い難い状況であるため、 ...

＜背景＞ 民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）は、無報酬のボランティアとして、地域での生活や福祉全般に関する相談対応・支援、地域福祉活動などの社会福祉の増進を図る活動を実施しており、地域における孤独・孤立など社会構造の変化の中で、その活動への期待と役割は大きなものとなっています。 民生委員の担い手確保が課題となる中、民生委員の活動の一つである証明事務（※）は、民生委員が担当地域の住民の生 ...

令和6年中の救急出動件数等の速報値を取りまとめましたので公表します。 報道資料はこちら。

行政改善推進会議の検討結果を踏まえた本省のあっせん事例等 ※上に記載されているあっせん事例をクリックすると、各管区行政評価局・行政評価事務所のあっせん事例ページに移動します。

総務省（郵政行政部）では、平成24年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」を踏まえ、郵政事業について、郵便、貯金・保険の基本的なサービス ...

消防庁では、「可搬式サウナ等の特性に応じた防火安全対策に関する検討会」（座長：松島均 日本大学生産工学部特任教授）を開催し、簡易サウナ（テント型サウナ・バレル型サウナ）について、その特性に応じた防火安全対策の検討を行いました。 　このたび、報告書及び概要（別紙）を取りまとめましたので公表します。

総務省では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が、ユニバーサルサービスを確保するとともに、郵便局を活用した地域住民の利便の増進を適確に行うため、要請事項等を踏まえた郵政事業の推進状況のフォローアップを目的として、「郵政モニタリング会合」を令和4年より開催しています。 　この度、同会合による議論を踏まえ、要請事項に基づくフォローアップの内容をとりまとめた「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート　2 ...

地方財政法（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、今般、「地方財政の状況」（令和7年版地方財政白書）を取りまとめましたので、公表します。 「地方財政の状況」（令和7年版地方財政白書）は、以下のURLに掲載しています。