総務省は、本日、LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

総務省では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が、ユニバーサルサービスを確保するとともに、郵便局を活用した地域住民の利便の増進を適確に行うため、要請事項等を踏まえた郵政事業の推進状況のフォローアップを目的として、「郵政モニタリング会合」を令和4年より開催しています。 　この度、同会合による議論を踏まえ、要請事項に基づくフォローアップの内容をとりまとめた「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート　2 ...

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった令和5年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。 総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めているところです。 この度、令和5年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。

総務省は、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案等について、意見募集を令和7年2月5日（水）から同年3月6日（木）までの間において実施しました。 その結果、提出された意見はありませんでした。 （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、御送信の際は、「@」に変更してください。

令和6年中の救急出動件数等の速報値を取りまとめましたので公表します。 報道資料はこちら。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において、「事業者によるGXの取組の環境を整備するため、水素等のGX新技術に関連する危険物規制の調査・見直し検討に取り組む」こととされました。 　このことを踏まえ、消防庁では、安全の確保を前提に、水素等のGX新技術に関連する危険物規制のあり方等について検討しました。 　この度、報告書がとりまとめられたので公表します。

＜背景＞ 倒木による送配電線の断線等による停電が発生した場合、住民生活への影響は大きく、一般送配電事業者（以下「事業者」という。）や地方公共団体は迅速な対応に苦慮することもあり、停電予防のための樹木の事前伐採は有効な手段と考えられます。 現状では、倒木による停電被害を経験した地方公共団体において事前伐採を行うケースが多く、事前伐採が停電予防の対策として十分に普及しているとは言い難い状況であるため、 ...

＜背景＞ 民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）は、無報酬のボランティアとして、地域での生活や福祉全般に関する相談対応・支援、地域福祉活動などの社会福祉の増進を図る活動を実施しており、地域における孤独・孤立など社会構造の変化の中で、その活動への期待と役割は大きなものとなっています。 民生委員の担い手確保が課題となる中、民生委員の活動の一つである証明事務（※）は、民生委員が担当地域の住民の生 ...

消防庁では、「可搬式サウナ等の特性に応じた防火安全対策に関する検討会」（座長：松島均 日本大学生産工学部特任教授）を開催し、簡易サウナ（テント型サウナ・バレル型サウナ）について、その特性に応じた防火安全対策の検討を行いました。 　このたび、報告書及び概要（別紙）を取りまとめましたので公表します。

総務省は、本年2月28日付けで日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：増田寬也）及び日本郵便株式会社（代表取締役社長：千田哲也）から申請のあった令和7事業年度事業計画について、本日、認可しました。 なお、事業計画の実施に当たっては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対して各要請事項について取り組むことを求めました。

日本標準産業分類は、統計を産業別に表示する場合の統計基準として、事業所において社会的な分業として行われる財及びサービスの生産又は提供に係るすべての経済活動を分類したもの ...

村上総務大臣は、総務省とブラジル連邦共和国通信省との間での情報通信技術分野の協力に関する覚書に署名しました。 1．協力覚書の背景 総務省は、平成18年（2006年）にブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」という。）が地上デジタルテレビ放送日本方式の採用を決定して以来、ブラジルとの間で主に放送分野を中心に協力関係を深め、平成30年（2018年）には、協力関係を発展させ、情報通信技術（以下「ICT」とい ...